2010年02月16日

<出産一時金>新制度で入金遅れ 産科診療所の2割「不安」(毎日新聞)

 出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が09年10月に導入された影響で、産科診療所の約2割が経営破綻(はたん)を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長2カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に3月末まで半年間の導入猶予を認めている。

 健康保険から支払われる出産育児一時金は09年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月1回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の1〜2カ月後になる。

 医会が12月、分娩(ぶんべん)を扱う約2800の全医療機関に実施したアンケート(回収率63%)では、新制度に移行済みの施設は、病院が95%、診療所が80%。18%の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、69%が経営へのマイナス影響を指摘した。特に診療所は、21%が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」と回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

 資金繰り悪化に対応するため、厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は3000万円まで無担保の低金利融資を始めたが、診療所では相談があった244施設中、半数以下の111施設しか融資が決まっていない。医療機関からは「院長が高齢だったり、債務がある施設は、貸し渋りに遭っている」との不満も出ている。

 一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約40人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」と訴える。厚労省も「医療機関が減る事態は避けたい」としており、猶予の延長や、請求を月2回にするなどの対応を検討している。【清水健二】

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2010年02月14日

<長谷川等伯展>出品の国宝2点搬出 京都・智積院から(毎日新聞)

 東京国立博物館で23日に開幕する特別展「長谷川等伯」(毎日新聞社など主催)に出品される「松に秋草図屏風(あきくさずびょうぶ)」と「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」の国宝2点が10日、所蔵する京都市東山区の智積院(ちしゃくいん)から搬出された。僧侶や関係者ら約50人が作業の無事と展覧会の盛況を祈って法要を営み、収蔵庫に低い読経の声が流れた。

 長谷川等伯(1539〜1610)は安土桃山時代を代表する絵師で、特別展は没後400年を記念して開かれる。豪壮かつ繊細な筆致で描かれた両作品は、豪華絢爛(けんらん)な当時の流行を伺わせる大作だ。

 特別展は東京国立博物館で3月22日まで開かれた後、京都国立博物館で4月10日〜5月9日に開催。両作品は期間を通じて展示される。【成田有佳】

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2010年02月12日

<平野官房長官>外交機密費上納、官邸の調査不能 (毎日新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政府が過去に外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納する慣行があったことを認める答弁書を決定したことに関し、「上納した証拠があるか(事務方に)調べさせたが、官邸サイドに証明するものがない。(関係文書の)保存義務が(期限の5年を過ぎたため)ないということで確認するすべがない」と述べ、上納の事実や使途を官邸側からは確認できなかったと明らかにした。

 政府は5日の閣議で、上納の有無を問う鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認める答弁書を決定した。平野氏は「外務省で調べた結果としての結論で、何をもって『あった』というか私は承知してない」と述べるにとどめた。

 また、岡田克也外相が「(予算の『移用』を制限する)財政法違反には当たらない」と話していることに対し、平野氏は「どういうところに使われているか分からないから、財政法違反かどうか言及するわけにはいかない」と述べた。【横田愛】

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